千代田区議会 2020-03-11 令和２年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-03-11
他の被保険者保険料への影響を与えないよう、軽減に必要な財源は国保負担金と区の一般財源で賄っています。既に本区では、国保加入世帯全体の約７,９００世帯のうち、約３７％に上る約３,０００世帯において、均等割にこの軽減適用がなされています。
他の被保険者保険料への影響を与えないよう、軽減に必要な財源は国保負担金と区の一般財源で賄っています。既に本区では、国保加入世帯全体の約７,９００世帯のうち、約３７％に上る約３,０００世帯において、均等割にこの軽減適用がなされています。
さらには、区は国保負担金の増額をすること、子育て世代負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等保険料を軽減する支援制度を創設することについても、区長会を通じて既に要望しております。 ○伊佐治 委員長 続いて、公明お願いいたします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、３０第３９号 国民健康保険料に係る子どもへの均等割の抜本的軽減を求める陳情について、不採択を主張します。
429 ◯村野良男市民部長 東京都への要望についてでございますが、国では現在、3,400億円の財政支援を予定しておりますが、これとは別に、東京都への重点要望といたしまして、国に対し現行の国保負担金割合の引き上げを要望するよう、東京都市長会を通じて求めております。
国は国保会計をさまざまに複雑化し、わかりにくくしていますが、市町村国保への強制力と国保負担金の削減を一貫して続けてきました。その結果、昭島市の国保も運営の圧迫となり、一般会計からの繰入額を増額せざるを得なくなり、その負担率を倍増させているのが実態だというふうに思います。 国保加入者の多くは低所得で、年齢構成も高齢者が多く、国保加入者の38.9％が65歳から74歳。
1984年、国保改定で50％となり、そして現在、国保負担金の割合は32％になっていますが、実際には17％しかありません。国が怠ってきたのは明らかです。
大田区も全国市長会などを通じて、国に求めている国保負担金、もともとは５０％あった国保負担金が実質１７％まで落ち込んでいますが、元の５０％に戻すよう、あらゆる機会を捉えて国に求めると同時に、東京都にも支援の強化を求めるよう、強く要望いたします。国保料の値上げの構造的な問題で、加入世帯の人数に応じた賦課が求められる均等割額が毎年上がり続けていることがあります。
国民健康保険は社会保障制度であり、市民生活を守り国保加入者の医療を受ける権利を保障するために、値上げ回避へ当面一般会計からの繰入金を増額すること、あわせて国保負担金、東京都補助金の増額を求めた本請願はぜひとも採択すべきであることを訴えて賛成の討論といたします。
要するに、国保負担金の水増し計上と同じような。（「あれは負担金だから別の話」と発言する者あり） そうなのだけれども、あれはルール上の問題だから、確実に出るというものだから、それは別なことはわかりますけれども、そういうことと同じように、当初予算の予算根拠。国からこういうふうにこれだけ出るからという補助金がという、そういう……。負担金とは別、性質は異なりますよ。
当初予算が２２億６,０００万円しか、この計算ミスで出ないのであれば、４,０００万円、それ以外に国保負担金での計算ミスがあって上乗せされているのではないのかというふうになりませんか。それイコールだったら、このミスだけだったのだなというふうになるのだけれども、イコールではなかったから、私はびっくりしてね。
63 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） まず１点目の市長会通じての国に働きかけについてのことですが、こちら、毎年、全国市長会から要望ということで、国保についても、国保負担金の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることということを訴えております。
こうしたことから、国に対しましても、今後も他の保険者とも連携し、国保負担金割合の引き上げについて、引き続き要望してまいります。 保険税引き上げの検討につきましては、国民健康保険制度が保険方式によって経済的にリスクを負う制度でありますことから、給付に見合った負担をお願いしなければならないと考えております。現在、国保運営協議会でご議論をいただいているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
この間、国保財源の５割、５０％を担っていた国保負担金が半分以下の２４％にまで落ち込むなど、財源不足を加入者、区民へ負担増という形でしわ寄せすることは許されません。特別区長会でも、昨年、厚生労働大臣に緊急の申入れをしていますが、大田区として、国保財源確保のために国に対して国保負担金を計画的に復元していくことを申し入れることを求めますが、いかがでしょうか。
そもそも国保財源の５割、５０％になっていた国保負担金が約半分の２５％に落ち込むなど財源不足を加入者、区民へ負担増という形でしわ寄せすることは許されません。 ２００７年度包括外部監査報告でも、保険料のアップはさらなる収納率の低下にもなりかねない。
予算書１３ページで下の方、前期高齢者交付金７億２３５３万円で、国保連合会から示されたというような説明でございましたが、これにつきましては、平成２２年度の概算交付額の１０億１１７７万４６６３円と、平成２０年度の精算額２億８８２４万３７９２円を相殺した金額でございまして、これによる影響額ということでございますが、恐れ入りますが、予算書の歳入、１３ページの中ほどの第２款国保支出金第１項国保負担金第１目療養給付費等負担金
それから、あきる野市の国民健康保険で言うならば、いわゆる医療費の45％を、国保負担金、出していた。それが38.5％にしてしまった。そのことによって、高齢化がどんどん進むのとあわせて医療費がいっぱいかかって、あきる野市は、うわぁ大変だ、大変だと言いながら、５億5000万円の繰り出しをして押さえてきた。今回また２年連続になるということで、付帯決議も賛成者からも出るというふうな形になったわけですよね。
したがいまして、平成２０年４月からは老人医療制度にかわり、都道府県単位での広域連合による後期高齢者医療の事業運営となってまいりますが、老人保健医療特別会計につきましては、平成２０年の３月分、また、月遅れ分など、未精算分の医療費の請求、また、それに対応いたします支払基金交付金や、国保負担金等の歳入など、精算事務がございますので、平成２０年度におきましても予算編成をお願いするものでございます。
医療費の負担もふえ、国保負担金は減り、区の繰入金は増加しています。国の抜本的な財政負担を含めた改善を国民皆保険を守る上からも求められます。 次に、認定第３号について申し上げます。 高齢者の本人負担はますます大きくなり、それでもこの特別会計は改善されません。制度上の問題でもあります。来年４月に実施予定の後期高齢者医療制度も、今想定されている計画ではよくなるとは全く思えません。
国保の財源は三位一体改革の一環として、国保負担金の一部が東京都に移り、そこから23区に交付されることになりましたが、この財源移譲は年々明らかに窮屈になっていきます。制度の抜本的な改革がなければ、区民負担は今後も重くなる一方であります。 老人保健会計も、利用者の負担がふえ、受診抑制をせざるを得ないなど、決して使いやすい制度となっておりません。
それから二点目の、都なり市区町村なりの独自助成をやったときの国保負担金の減額でございますけれども、これはペナルティーと申しますから、それだけ助成する余裕があるのであれば、じゃ負担金は出しませんよというふうな制度でございまして、本区におきましても、先ほどちょっと説明の中でお話がございましたマル障等の老人医療費関係ですとか、結核・精神に関しましては、単独事業を行ってございますので、その分の減額は若干あるものでございます
それから、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取り扱いについてでございますけれども、これにつきましても先ほどの義務教育費国保負担金と扱いが同じでございまして、１７年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ決定するという表現にされております。